〜開業するには何から始めれば良いの？〜
「事業を始めるから、まずは開業届を出しておこう。」とか、
「副業を始めたら軌道にのってきたので、改めて開業してスタートしたい。」など、
様々なきっかけで開業届を出そうとしている方がいらっしゃるのではないでしょうか。
そして同時に、
「個人事業主になるには、まず何からすればいいんだろう？」
「銀行口座は？ 屋号はいつ決めるの？ 青色・白色申告？」
という戸惑いを持っている方もいらっしゃるかと思います。
私もその様な１人でした。
そこで、悩みを解決しながら個人事業主への道を進みつつ、その手順をまとめてみました。
※各サイト内の申込み操作方法には触れていませんのでご承知おき下さいませ
この様な悩みを持つ方にとって、この記事が少しでも参考になりましたら嬉しいです。
開業するための主な手順５つ
今回は、従業員はゼロで自分１人で事業を開始することを前提にしています。
まずは大きな流れをみてみましょう。
①連絡先を決める
事業に使う電話番号とメールアドレスを決めます。
プライベートと兼用にするか、事業用に新しく準備するかを選びます。
②住所を決める
多くの方はご自宅になるかと思います。
自宅住所を公開したくない方には、バーチャルオフィスがおすすめです。
また、賃貸・分譲マンションのために自宅住所で開業届を提出できない方は、
これで解決する可能性があります。
③税務署に開業届を提出する
税務署に直接提出、またはオンラインで申請できます。
屋号を持ちたい方は、申請欄がありますので決めておきましょう。
④事業用の銀行口座を開設する
プライベートとは別に事業用の口座を開設します。
収支の管理が楽になり、確定申告もスムーズになります。
⑤事業用にクレジットカードを作る
個人事業主もビジネス用クレジットカードを作ることができます。
法人のみ作成可のクレジットカードもあるので、調べる時に留意して下さい。
ひとつずつ実践
ここから詳しい説明に入ります。
この記事では「①連絡先を決める」「②住所を決める」「③開業届を提出する」について、
実践したことを交えて説明したいと思います。
①連絡先を決める
事業用の電話とメールアドレスを準備しました。
これについては、事業とプライベートで別々に設定している方と、
兼用している方との両パターンいらっしゃいます。
事業内容にもよりますが、顧客が多数の場合は事業専用に作る方が効率が良いと思います。
取引先が少数に限定される場合は、兼用でも運用できると思います。
また、性格にもよるところですが、事業とプライベートをきっちり分けたい方はそれぞれ作成すると気持ち的にもスッキリすると思います。
経費を抑える事を念頭に以下を準備しました。
電話は格安SIMを契約
事業開始当初は特に経費を抑えたいところだと思うので、格安SIMがおすすめです。
今回は基本料金が0円のpovoを契約しました。
理由は以下の３つです。
・いざという時の電話回線が必要だった
・プライベートと事業の電話番号を分けたかった
・PC作業が多く、スマホでの通信はほぼ必要なかった
もうひとつ、日本通信SIMも候補でした。
事務所での作業が多くWi-Fiがある前提で、月額290円（1GB）プランを選択肢に入れていました。
本体については、スマホの古い機種が手元にある場合は、それを活用することでさらに費用を抑えられます。
また、新しい機種を数万円で購入して「開業費」にすることもできます。
スマホ1台でデュアルSIMにする方法もありますが、バッテリー消費が早くなるので外出が多い方には不便かもしれません
アドレスは無料のGmailを活用
Googleアカウントを作成して、メールアドレスを利用することにしました。
メールの他にスプレッドシートなどの様々なツールも利用できます。
将来的に有料のビジネスアカウントに変更して、利用できるツールを増やすことも可能です。
②住所を決める
バーチャルオフィスを契約しました
自宅かバーチャルオフィスか。
迷わずバーチャルオフィスを契約しました。
セキュリティやプライバシーの不安があった
事業を始めると、住所の提示や公開を必要とする場面があると思います。
例えば郵送物が発生したり、HP、名刺、請求書や領収書などへ記載の機会もあるかもしれません。
自宅を実店舗とした事業でしたら話は別ですが、そうでない場合、多数の個人顧客にあらためて自宅の住所を知らせると考えたら不安がありました。
そしてその様な場合に、バーチャルオフィスが強い味方になります。
HPなどにオフィスとして住所を記載できるほか、郵便物や荷物の受取り・転送を請け負ってもらえるなど、様々なことが可能になります。
依頼できる項目が増えるごとに料金も上がりますが、月額1000円以下から設定されている会社もあるので、いくつか比較検討してみると良いと思います。
もちろん、取得した住所は開業届に記載可能です。
マンション等集合住宅の場合はご確認を
また、マンション等にお住まいの場合は、オーナーや管理組合の許可が得られず、自宅住所で開業届が提出できないケースもあります。
その様な方にもバーチャルオフィスが解決策になるかと思います。
黙って提出してしまうと後々迷惑をかけてしまいますので、こちらは必ず確認した方がよいと思います。
③管轄の税務署に開業届を提出する
屋号を決めて開業届と青色申告書を申請しました
いよいよ、開業届と青色申告書の提出についてです。
登録する住所が決まったら開業届を提出します。
提出期限の原則は「開業したと決めた日から１ヶ月以内」ですが、遅れても罰則はない様です。
屋号を決めている方は、申請欄があるのでこの段階で申請できます。
また、青色申告書もこの段階でいっしょに申請した方が効率が良いです。
「所得税の青色申告承認申請書」を提出することで控除が受けられ節税になります。
ただ、複式簿記で記録を残すことが前提になりますので、苦手意識のある方はひとまず単式簿記の
「白色申告」でも良いかと思います。
白色の場合は追加で申請する書類はありません。
また、青色申告書を後から提出する場合は提出期限があります。
・開業日が1月1日から1月15日の場合は3月15日まで
・開業日が1月16日以降の場合は2ヶ月以内
開業届の提出方法２択と申請に必要なもの
■提出方法①
書類に記載して税務署に直接提出する（郵送も可）
国税局のHPに印刷用のpdfが用意されています。
管轄の税務署に提出しましょう。
その際、マイナンバーカードの提示が必要になります。
納税地として届け出る住所が管轄の税務署となります。
例：オフィス所在地が千代田区麹町→麹町税務署
国税のHPで記載要領や管轄が調べられます→国税庁・個人事業の開業届出
■提出方法②
オンラインで電子申請する
今回、マネーフォワードクラウドを利用しました。
PCから無料で簡単にできましたが、もちろんスマホからでも可能です。
他にもfreeeや弥生などがあります。
申請後も確定申告などで引き続き利用するので、色々比べてみるのが良いと思います。
例えば私の場合は、操作性に注目して自分と相性の良いものを選びました。
そして、オンライン申請するにあたって準備するものがあります。
■申請に必要なもの３点
・マイナンバーカード
・利用者証明用電子証明書暗証番号（4桁）
・利用者識別番号（16桁）
利用者証明用電子証明書暗証番号は、マイナカード作成時に設定した番号です。
利用者識別番号は、過去にe-Taxで確定申告済の方は既に取得されていますので、その番号となります。
番号が分からない場合はe-Taxで手続きができます。
利用者識別番号やパスワードをお忘れになった場合
現在未取得の方もe-Taxで開始届をすると即時発行されますので、ご安心下さい。
こちらから申請ができます→e-Tax開始届出書の作成ページ
準備ができたら、あとはサイトの手順に従って進むのみです！
以上で開業届までの説明となります。
開業についての大枠の流れはいかがでしたでしょうか。
意外と決めることが多いと思われた方もいらっしゃるかと思います。
土台さえ作ってしまえば後は事業に専念できますので、ひとつずつクリアされていって下さい。
長くなりましたので、いったんここで記事を締めたいと思います。
ー後編へ続きますー
